「KDDIグループウェブアクセシビリティ方針」を策定

～将来的な一般公開を目指し、24年中に独自のガイドラインを策定～

KDDI株式会社

KDDIは2024年3月27日、KDDIグループ人権方針で掲げている重要人権課題「誰もが使いやすいサービス・商品の実現」を一層強化するため、「KDDIグループウェブアクセシビリティ方針」（以下本方針）を策定しました。本方針では「KDDIグループのウェブサイト・アプリなどのデジタルサービスが、障がい者や高齢者などを含むすべての人にとって利用できる状態であることを目指す」と定め、各ウェブサイトで画像などが認識しやすい表示になっているか、文字の読み上げ機能に対応しているかなどの取り組み状況を掲載し、順次アップデートを進めます。
今後は段階的にアクセシビリティ（注1）の確保と品質向上を進め、2024年中には、世界で一般的に用いられている品質基準であるWCAG 2.2 AA（注2）に基づき、基準達成までのプロセスや運用方法を独自ガイドラインとして策定します。策定した独自のガイドライン（注3）は、将来的に他企業にも参考にしてもらえるよう一般公開することを目指していきます。

テキスト情報や画像を
見やすく、読みやすくする

スクリーンリーダーなどを使用し
画像に含まれた情報を音声で
読み取ることができるようにする

マウスが使えない状況でも
キーボードで
画面操作できるようにする

＜アクセシビリティに配慮したウェブサイト・アプリの例＞

■背景

近年、企業における人権尊重の重要度が高まっています。価値観の多様化や、事業・サービスの拡大に伴い配慮すべき人権課題が多様化する中、障がいがある人もない人も共に生きる社会の実現のため、2024年4月1日より改正障害者差別解消法（注4）が施行されます。これにより、障がいのある方の活動を制限するバリアを取り除く「合理的配慮」の提供が義務になります。
KDDIは、2022年10月に「KDDIグループ人権方針」を改定し、その中で「アクセシビリティの確保」を掲げました。この実現のため、これまで、au Style/auショップにおけるバリアフリー設備の整備や、カスタマーサービスにおいては手話通訳によるお問い合わせ対応などの環境の整備を実施し、「合理的配慮」に努めてきました。
今回新たにウェブアクセシビリティについて整備することで、より多くのユーザーがより多くの利用環境から、ウェブコンテンツを使用できることを目指します。

■今後の取り組み内容

1. 本方針の浸透活動

グループ各社と連携し本方針を推進するとともに、遵守状況の確認を行っていきます。
組織内の役割や立場に応じたウェブアクセシビリティの研修を定期的に行います。

2. KDDIグループ独自のガイドラインの策定

現在公開しているKDDIグループのウェブサイト・アプリへの実装に向け、基準達成までのプロセスや運用方法をKDDIグループ独自の実装・運用ガイドラインとして開発し、2024年中に策定します。
策定した独自のガイドラインは、他企業にも参考にしてもらえるよう一般公開することを目指していきます。

KDDIは、KDDI VISION 2030における「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現、事業を通じて社会に貢献することを目指し、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営を推進していきます。

1障がい者や高齢者を含め、誰もが機能を支障なく利用できることを意味します。
2World Wide Web Consortium（ワールドワイドウェブコンソーシアム、W3C）勧告のWeb Content Accessibility Guidelines（ウェブコンテンツアクセシビリティガイドライン、WCAG）により策定された基準で、世界で最も一般的に用いられています。
3ガイドラインは、WCAG 2.2の適合レベルAAの達成を目指す内容とすることを方針として策定。そのため、各ガイドライン項目は基本的にWCAG 2.2のレベルAAの達成基準に基づきますが、KDDIのプロダクトの性質、段階的な開発・実装などを考慮して、基準達成までのプロセスや運用方法を作成します。
4内閣府リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！（1.7MB）」