～キャリア採用実績やプロ人財比率の向上、若手管理職増加が評価～
KDDI株式会社
KDDIは2024年8月28日、内閣官房・経済産業省・厚生労働省が発表した「ジョブ型人事指針（
注1）」のなかで、ジョブ型人事制度の先行導入事例として選定されたことをお知らせします。KDDIのキャリア採用実績の向上、プロ人財比率の向上、若手管理職の増加などの成果が評価され、今回の選定に至りました。
また、2024年9月5日に首相官邸で行われた意見交換会「ジョブ型人事推進会議」に、代表取締役社長 CEOの髙橋が出席し、岸田総理大臣から感謝状を受領しました。
■「ジョブ型人事指針」について
政府は三位一体の労働市場改革（注2）に取り組んでおり、その中で、日本企業の競争力維持のためにジョブ型人事制度の導入を進めることを宣言しています。従来の日本の雇用制度では、社員は企業に与えられた業務に努めるのが基本であり、自律的なキャリア形成が行われにくいシステムでした。今回、政府は改革推進のための施策の一環として「ジョブ型人事指針」を公表し、これを参考に個々の企業の経営戦略や歴史などに合った方法で、ジョブ型人事制度の導入を検討することが重要であるとしています。
KDDIでは、中期経営計画における重要課題の一つとして「人財ファースト企業への変革」を目指しています。その中で、社員一人一人がプロフェッショナルとなることで、KDDIの持続的な成長を実現するための「KDDI版ジョブ型人事制度（以下 本制度）」を2020年8月から導入しています。
本制度は職務領域を明確にする「ジョブ型」を採り入れ、成果・挑戦、能力に応じてダイレクトに報いることで「プロを創り、育てる」制度です。欧米型のジョブ型人事制度と異なり、専門能力に加えて、組織を成功に導く「人間力」を備えた人財育成を重視している点が特長です。
■ジョブ型人事制度導入による成果
- 注1）
- 注2）
- 注3）ビジネスディベロップメント、コンサルタント＆プロダクトマネージャ、テクノロジスト、データサイエンティスト、エクスペリエンスアーキテクト、事業戦略・事業管理、マーケティングの7つの専門領域を指します。
- 注4）40歳未満の経営基幹職（管理職）のことを指します。
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