KDDI株式会社
KDDIは2024年9月19日、環境省の「気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業（通称：ネイチャー開示実践事業）」（以下 本事業）の事業実施企業として採択されました。今後は環境省の伴走支援を受けながら、企業の情報開示における自然に関する「シナリオ分析（
注1）」を実施し、成果を公開する予定です。
KDDIは環境省とともに、TNFD（注2）提言に基づいた情報開示などを通じて、ネイチャーポジティブ実現に向けた取組みを進めていきます。
■背景
2023年9月にTNFD提言が公表されて以来、賛同企業が順調に増加し、情報開示を進める企業も増加するなど、国内外で自然に関する情報開示への関心・要請は高まっています。一方で、自然に関する情報開示では、企業が自社の事業内容に応じて自ら項目を設定し分析する必要があり、その点に課題を抱えている企業も多くあります。このような状況から、環境省において本事業の募集が行われ、事業実施企業3社のうちの1社としてKDDIが採択されました。採択にあたっては、以下の2点が考慮されました。
- 1自然に関する情報開示において、組織的な協力体制や事業への参加意欲を有すること。
- 2本事業を通して実施する「シナリオ分析」に、国内企業の参考となるモデル性があると考えられること。
KDDIはこれまで、TNFD最終提言v1.0を参照した「TNFDレポート」の公開や、環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」への加盟など、生物多様性の保全に向けて積極的に取り組んできました。本事業の成果は、現在公開している「TNFDレポート2023 v2.1（3.9MB）」に追加し、生物多様性を含む自然資本に関する開示の強化・発信を行う予定です。
■KDDIの生物多様性に関する主な取り組み
- TNFDフォーラム加入
- 30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス加盟
- TNFD Adopterに登録
- ANEMONEコンソーシアム加入
- TNFDレポート2023 v1を公開
- 注1）環境の変化が、自社の事業や経営にどのような影響を及ぼしうるかを検討するための手法。
- 注2）
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