通信設備の「不安全状態早期解消」提携を東日本全県域に拡大

NTT東日本とKDDIは、これまでも両社が各々に管理する通信設備について不安全な状態を発見した際には、明確な取り決めがない中でも互いに連絡を取り合い安全性の維持・早期確保に努めてきました。
通信設備の不安全状態が続くと、通信を利用される皆さまに不具合をきたすだけでなく、地域住民の方の不慮の事故を招きかねないことから、両社は不安全状態の発生防止と早期発見を心がけています。
しかしながら、2019年に千葉県地域を中心とした台風災害により不安全状態が多発しました。これを契機に検討を重ね、2022年8月にNTT東日本千葉事業部とKDDIは「不安全状態早期解消」に向けた業務提携（注2）を開始しました。その後、神奈川県にも対象範囲を拡大し、不安全状態の早期発見・解消に一定の効果を確認できたことから、このたびNTT東日本全県域に対象を拡大します。

NTT東日本とKDDIは、NTT東日本管轄内の電柱から家屋などの建物へつながる引込線および通信ケーブルの垂れ下がり・切断や、台風災害などを起因とした設備の不安全状態を発見した場合、速やかにケーブルを仮吊りするなどの一時改修措置を実施し、通信設備を管理する事業者に対して発生場所と措置内容の情報共有を実施します。
一時改修措置ができない場合においても、発生場所と不安全状態の情報共有を実施し、管理事業者の早期改修措置を実現します。
これにより、地域住民のみなさまにより安心安全に通信を提供できるよう努めていきます。

2024年7月30日

NTT東日本とKDDIはこれからも協力・協調可能な領域を見出し、本業務提携同様に連携することで地域社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
また、労働人口減少などの社会課題を見据え、これまで両社が各々でつくり・守り続けてきた通信設備を、永続的に運用できる新たな枠組みなどの検討を進めます。

本業務提携を含め、両社は日々点検・改善を行い通信設備の安全に万全を期していますが、垂れ下がり・切断などの不安全状態設備を発見された場合は、以下よりご連絡をお願いします。

＜不安全設備受付（KDDI）＞