~携帯電話ショップのない市町村で、デジタルデバイド解消に向けたスマホ教室を実施~
KDDI株式会社
KDDIは2024年6月28日、総務省の「令和6年度 利用者向けデジタル活用支援推進事業」(以下 本事業)の事業実施団体(地域連携型)として採択されました。
なお、2024年度は4月に事業実施団体(全国展開型、講師派遣型)として採択(注1)されており、2023年度に引き続き3つの類型(全国展開型、地域連携型、講師派遣型)すべてで採択されました。
KDDIは、ほかの携帯電話事業者を含む携帯電話ショップのない全国7道県17の自治体と連携し、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向け、2024年8月以降順次、メッセージアプリの活用方法やスマートフォンでマイナンバーカードを利用したサービスの活用方法、健康・医療関連、防災関連のアプリの活用方法などを学べる講座(以下 スマホ教室)を、各市町村の公民館などの施設で実施します。17自治体での実施は、国内の携帯電話事業者では最多(注2)となります。
KDDIは地域共創分野のサステナビリティ中期目標として、2025年末までに累計2,000万人のデジタルデバイド解消支援を掲げ、これまで国や自治体、民間企業と連携したスマホ教室や、スマホ講師育成事業などを実施してきました。今後も、高齢者をはじめとした多くの方のデジタル活用における不安の払拭とデジタルデバイドの解消を進め、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指します。
■2024年度のスマホ教室概要(地域連携型)
対象自治体 | 計17自治体(計338コマ実施予定) 北海道厚沢部町、北海道白老町、北海道白糠町、北海道新十津川町、北海道洞爺湖町、北海道奈井江町、北海道ニセコ町、北海道増毛町、北海道由仁町、福島県新地町、福島県国見町、長野県中川村、長野県原村、山梨県富士河口湖町、茨城県阿見町、千葉県多古町、兵庫県市川町 |
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実施内容(予定) | <基本講座>
<応用講座>
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参加料 | 無料 |
参加方法(要予約) | 各自治体のホームページやポスターなどで実施日程や会場、予約方法をご確認ください。 |
(参考)
■総務省「デジタル活用支援推進事業」について
行政手続のオンライン化など社会全体のデジタル化が進められる中、政府の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の基本方針のもと、総務省が2021年度から事業を開始しました。KDDIは、2021年度から4年連続で採択されています。
- 注1)
- 注2)対面TYPE(対面形式で実施する講習会)において。2024年6月28日時点。
(参考)総務省【令和5年度補正】デジタル活用支援推進事業(722KB)
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