宇宙共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を開始

KDDI株式会社

KDDIは2024年5月30日から、スタートアップと大企業による、宇宙を活用し地球上の課題解決を目指す共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」（以下 本プログラム）を開始します。
本プログラムでは、宇宙空間を再現したデジタル空間や低軌道上などの多様な実証環境や、宇宙領域の有識者によるメンタリング・ネットワーキング機会をスタートアップと大企業へ提供することで、企業が宇宙事業に挑戦しやすい環境を整備します。また、新たな技術や事業アイデアを持つスタートアップと、宇宙を活用した事業開発を目指す大企業をマッチングすることで、宇宙開発事業に加えて宇宙技術を活用した地上での社会課題解決事業の事業化を促進します。
本プログラムは、2025年度に宇宙空間を再現したデジタル空間での実証、2027年度に低軌道衛星での実証を開始し、2030年度に宇宙を活用した事業創出を目指します。

KDDIは、2028年目途に月－地球間通信の構築、2030年目途に月面モバイル通信の構築を目指し、宇宙から地球上の生活の変革と社会課題解決に貢献していきます。

■本プログラムについて

1. 背景

政府が2024年4月26日に1兆円の「宇宙戦略基金」（注1）の創設を発表したほか、宇宙市場は2040年に1兆ドル規模（注2）となるなど、宇宙事業は民間企業のビジネスチャンスとなりつつあります。一方で、宇宙空間は無重力・真空・宇宙放射線など特殊かつ過酷な環境であるほか、事業化に向けた検証が難しいため、事業の不確実性やコストなどが原因で参入障壁が高いことが課題となっています。

2. 概要

宇宙事業に取り組むスタートアップ・異業種のスタートアップ・大企業・有識者が宇宙事業を共創し、宇宙技術を活用して地上の課題解決を目指すプログラムです。

• （1）

  多様な実証環境の提供

  • 国際宇宙ステーション（ISS）や月面を再現したデジタル空間の提供（2025年度開始）
    株式会社スペースデータ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐藤 航陽）協力のもと、ISSや月面などの宇宙環境を再現したデジタル空間「宇宙デジタルツイン」を提供します。3D空間だけでなく、重力や気温、光量、その他の宇宙特有の条件をリアルタイムに再現する環境を開発しています。地上でも宇宙環境をシミュレーションし、ロボット操作や建築、実験装置の検証が可能となります。
    ＜デジタル空間上に再現した国際宇宙ステーション（ISS）＞

  • 低軌道上での実証環境の提供（2027年度開始予定）
    株式会社ElevationSpace（本社：宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林 稜平）協力の下、地球低軌道上を周回する無人小型衛星を使った、宇宙環境利用・回収プラットフォームを提供します。宇宙環境を利用した実証・実験を行うことができ、真空環境下でも育成可能な苗や、無重力を活かした創薬や新素材開発の検証が可能になります。
    ＜低軌道上での実証環境のイメージ＞

  • 重力再現環境の提供（2027年度開始予定）
    株式会社デジタルブラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：堀口 真吾）協力の下、宇宙空間での重力再現環境を提供します。さまざまな重力環境を再現することで、微小重力環境における細胞培養や植物科学実験が可能になります。
    ＜重力環境再現のイメージ＞

  • 地上での実証実験環境
    鳥取砂丘を活用した月面実証フィールド「ルナテラス」での、作物栽培、新たな建設技術、建築物の実証実験を実施予定です。
    ＜ルナテラス＞

  本プログラムの内容は順次拡充予定です。

• （2）

  宇宙領域に関するナレッジシェアリング
  宇宙事業を牽引している株式会社ispace（本社：東京都中央区）の代表取締役CEO 袴田氏や一般社団法人SPACETIDE（本社：東京都港区）代表理事 兼 CEO石田氏、グローバル・ブレイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：百合本 安彦）のパートナー青木氏などの講師陣による宇宙事業に関する勉強会を実施します。

• （3）

  地上・宇宙での事業化検討
  多様な環境での実証やナレッジシェアリングを通じてスタートアップと大企業をマッチングさせ、宇宙開発に加えて、宇宙技術を活用した地上での社会課題解決事業の事業化を促進します。

3. 参加する大企業

KDDI ∞ Laboパートナー連合の大企業から、関西電力株式会社・KCJ GROUP株式会社・KDDI株式会社・サントリーホールディングス株式会社・松竹株式会社・スカパーJSAT株式会社・住友不動産株式会社・大日本印刷株式会社・株式会社電通・東急株式会社・TOPPAN株式会社・三井住友海上火災保険株式会社・三井物産株式会社の13社が参加します。

4. スタートアップのエントリー方法

• （1）

  エントリー条件
  設立10年以内未上場企業、製品／サービスを既に商用化しているスタートアップ

• （2）

  エントリー方法
  本プログラムの公式ページにてお申し込みいただけます。