KDDIとGlobe Telecom、フィリピンでモバイル経済圏の共創に向けた戦略的パートナーシップを締結

KDDI株式会社

KDDIは2026年7月23日、フィリピンの大手通信事業者Globe Telecom, Inc.（本社：フィリピンタギッグ市、President & CEO：Carl Raymond R. Cruz、以下 Globe）と、フィリピンにおけるモバイル事業の成長加速および新たな顧客体験価値の創出に向けた戦略的パートナーシップを締結しました（以下本提携）。
本提携により、KDDIがこれまで日本国内で培った通信と付加価値サービスを組み合わせた経済圏モデルに関する知見と、Globeが保有するフィリピン国内最大級となる約6,700万人の顧客基盤・販売基盤、それぞれの強みを生かしながら、フィリピン市場に適したモバイル経済圏の共創を目指します。
なお、同日は、日本とフィリピンとの国交正常化70周年の節目に当たります。

フィリピンではデジタルサービスの普及を背景に、モバイル通信を起点とした付加価値サービスへの期待が高まる一方で、プリペイド利用が主流であることから、通信と多様なサービスとの連携拡大に課題があります。
両社は経済圏の構築に向け、顧客基盤のリカーリング（継続課金）モデル化の推進や、店舗網の強化、通信を起点とした多様な顧客体験価値の提供を推進していきます。
まずは2026年度上期中を目途に、フィリピン市場において、リカーリングモデルの事業および店舗網強化に向けた共同検証を実施します。市場に最適化した取り組みを迅速に検証することで、2027年度中の本格的な事業展開を目指します。

また、両社が実施するフィリピンでの「Intelligent City」構想の共同検討に関する取り組み（注）とも連携し、都市と生活、人と人をつなぐ新たな価値を提供していきます。
両社は今後、事業化に向けた検証を迅速に進めるとともに、中長期的な協業を通じて、フィリピンにおける通信・デジタルサービスのさらなる発展と社会課題の解決に貢献していきます。

（参考）

■日本・フィリピン友好年（国交正常化70周年）について

1956年7月23日、日本とフィリピンとの間でサンフランシスコ平和条約および日比賠償協定が発効したことにより、両国の国交が正常化しました。2026年は国交正常化70周年に当たり、両国は、この記念の年を日本・フィリピン友好年（国交正常化70周年）とし、「Weaving the Future Together: Peace, Prosperity, Possibilities／未来を共に織りなす：平和、繁栄、可能性」というテーマのもとで、日本・フィリピン交流に関連する行事やイベントなどを通じた一層の交友関係の進展を図っています。