ニュースリリース

Coincheck Groupとの資本提携およびコインチェックとの業務提携契約締結について

~au Coincheck Digital Assetsを設立、ブロックチェーンを活用した次世代金融事業を推進~

KDDI株式会社

KDDIは2026年5月12日、Coincheck Group N.V.(本社:Netherlands、CEO:Pascal St-Jean、以下 Coincheck Group)と資本提携契約を締結するとともに、その完全子会社であるコインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下 コインチェック)と業務提携契約を締結しました(以下 本取り組み)。

ロゴ:KDDI
ロゴ:Coincheck Group N.V.
ロゴ:コインチェック株式会社

近年、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスは、海外を中心に既存の金融サービスと接続しながら社会実装が進展し、次世代の金融インフラとして存在感を高めています。こうした潮流を踏まえ、KDDIが持つ3,000万人を超える顧客基盤や銀行・決済といった金融アセットと、Coincheck Groupの持つ暗号資産領域に関するグローバルな技術・事業基盤、コインチェックの持つ暗号資産交換業者として国内最大級の顧客基盤を組み合わせることで、次世代金融事業の推進体制を一層強化し、ブロックチェーンを活用した金融サービスを創出します。

本取り組みの一環として、KDDIは、auフィナンシャルホールディングス、コインチェックと共に、合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」(以下 本新会社)を設立(該当項目へジャンプします注1)しました。本新会社は、中核事業として、2026年夏に「暗号資産ウォレット」(該当項目へジャンプします注2)をサービス提供予定です。

ロゴ:au Coincheck Digital Assets株式会社

なお、KDDIおよびauフィナンシャルホールディングスは、KDDIグループにおける既存金融事業と次世代金融事業の融合を目指し、将来的に、KDDIが保有するCoincheck Groupの株式および本新会社の株式をauフィナンシャルホールディングスへ移管することを検討予定です(該当項目へジャンプします注3)。

(参考)

■Coincheck Groupとの資本提携について

KDDIは、Coincheck Groupが実施する第三者割当増資により発行済株式総数(自己株式数を除く)の14.9%にあたる普通株式を取得する予定です。Coincheck Groupへの非業務執行取締役の派遣や、Coincheck Groupおよびコインチェックと、次世代金融サービスの創出に向けたパートナーシップコミッティーの実施などを通じて、Coincheck Groupの企業価値向上と協業シナジーの最大化に努めていきます。

■au Coincheck Digital Assets概要

  • 代表者
    :代表取締役社長 笠井 道彦
  • 本店所在地
    :東京都港区高輪2-21-1
  • 合弁会社組成年月日
    :2025年12月4日
  • 主な事業内容
    :暗号資産ウォレットおよびデジタル金融関連サービスの企画・開発・運営
  • 株主構成
    :KDDI(50.1%)、コインチェック(40.0%)、auフィナンシャルホールディングス(9.9%)

■Coincheck Group概要

  • 代表者
    :Chief Executive Officer and Executive Director Pascal St-Jean
  • 本店所在地
    :Netherlands Amsterdam
  • 設立年月日
    :2022年2月
  • 主な事業内容
    :暗号資産およびブロックチェーン分野における事業会社の持株会社

■コインチェック概要

■auフィナンシャルホールディングス概要

  • 代表者
    :代表取締役社長 石月 貴史
  • 本店所在地
    :東京都港区
  • 設立年月日
    :2019年4月
  • 主な事業内容
    :銀行法・保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に付帯する業務、および銀行法・保険業法により銀行持株会社・保険持株会社が営むことができる業務
  1. 注1)本プレスリリースにおける「設立」とは、当社の既存子会社(2025年6月設立)を共同事業体へ改組し、3社からの新規出資(2025年12月実施)を経て、新たな合弁事業を開始することを指します。
  2. 注2)暗号資産ウォレットは「ノンカストディアルウォレット」(ブロックチェーン上のデジタル資産に対応する秘密鍵を自ら管理するためのウォレット)の形態で、オンチェーン関連コンテンツ、デジタル資産の取引を可能とするサービスへの接続などを利用するための基盤として提供予定です。
  3. 注3)株式移管については、規制上の支障がないと確認できること、および、適用法令などの定めに従った手続を完了することなどを前提としており、検討の結果次第では中止する可能性があります。
  • この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

関連記事