自動運転事業を推進する「KDDIスマートモビリティ」発足

～Community Mobilityを完全子会社化、地域に最適化したモビリティサービスを全国に提供～

KDDI株式会社

KDDIは2026年7月1日、Community Mobility株式会社（以下 Community Mobility）の全株式を取得し完全子会社化するとともに、「KDDIスマートモビリティ株式会社」（以下 KDDIスマートモビリティ）へ商号を変更します。従来Community Mobilityで運営していたAIオンデマンド交通「mobi」の事業に加え、自動運転サービスを提供することで、持続可能な地域交通の実現に貢献していきます。

近年、日本全国で運転手不足が深刻化し、公共交通の維持による地域住民の移動手段の確保が社会課題となっています。これに対し政府は2030年度までにバス、タクシーなどの自動運転サービス車両を全国に1万台導入する目標（注1）を掲げるなど、テクノロジーを活用した持続可能な移動サービスの社会実装が期待されています。

KDDIはこれまで10年以上にわたり、累計50件を超える自動運転の実証実験に取り組んできました。
また、2026年3月に政府が選定した「自動運転社会実装先行的事業化地域」においては13自治体（注2）のうち9自治体に参画しています。Community Mobilityは、全国約60エリアで地域に最適化したモビリティとして「mobi」を運営してきました。

KDDIスマートモビリティは、自動運転車両の遠隔監視に必要不可欠なKDDIの通信基盤およびインフラオペレーション力と、Community Mobilityの地域に最適化したモビリティの運営知見を融合し、「mobi」の自動運転化を推進します。また、自治体や交通事業者、パートナー企業との連携により、地域で利用可能な自動運転バスやタクシー、シャトルの走行計画策定から車両の調達、遠隔監視、運行管理までを一気通貫で行います。さらに、au Style/auショップやローソンといった地域のリアル接点を乗降やEV充電のスポットとして活用するなど、モビリティサービスの全国展開を目指していきます。