業績連動型株式報酬制度の継続に伴う自己株式処分に関するお知らせ

当社は、2026年5月12日開催の取締役会及び2026年6月17日開催の第42期定時株主総会において、取締役等を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としたBIP信託の継続及び一部改定を決議しています。制度の概要につきましては、2026年5月12日公表の「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件」をご参照ください。
本自己株式処分は、BIP信託の継続に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に対し、自己株式処分を行うものです。
処分数量につきましては、BIP信託の株式交付規程に基づき信託期間中に取締役等に交付すると見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は2026年3月31日現在の発行済株式総数4,187,847,474株に対し0.03％（小数点第3位を四捨五入、2026年3月31日現在の総議決権個数38,055,178個に対する割合0.03％）と小規模なものです。
本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、BIP信託の株式交付規程に従い当社の取締役等に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、流通市場への影響は軽微であり、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。

処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議の直前1カ月間（2026年7月7日から2026年8月6日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である2,886円（円未満切り捨て）としています。当該取締役会決議の直前1カ月間の当社株式の終値の平均値を採用することにしましたのは、特定の一時点のみを基準とするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、株価変動の影響などを排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。
また、当該処分価額は東京証券取引所における当該取締役会決議日の前営業日（2026年8月6日）の終値2,901円（円未満切り捨て）に99.48％（ディスカウント率0.52％）を乗じた額であり、当該取締役会決議日の直前3カ月間（2026年5月7日から2026年8月6日）の終値の平均値である2,751円（円未満切り捨て）に104.91％（プレミアム率4.91％）を乗じた額であり、当該取締役会決議日の直前6カ月間（2026年2月7日から2026年8月6日）の終値の平均値である2,705円（円未満切り捨て）に106.69％（プレミアム率6.69％）を乗じた額であり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、特に有利な処分価額には該当しないものと判断いたしました。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した当社の監査役全員（5名、うち3名は社外監査役）が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に対して特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しています。

本件の株式の希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから、東京証券取引所の定める、有価証券上場規程第432条に定める「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続」は要しません。